｢EVシフトの先進国｣中国が抱える2020年問題 囁かれる｢官製バブル｣の崩壊リスク

単純比較はすべきではないが、電動二輪車の事例を踏まえると、中国は四輪車でも将来的にドラスティックなEVシフトを実現する可能性を十分に秘めていると言えよう。

両刃の剣「官製EVシフト」

中国は今、国家戦略としてEVシフトを推し進めている。その目的は環境問題や自国の自動車産業振興などであり、その推進エンジンとなっているのが補助金政策である。大型都市や中型都市では、中央政府だけでなく地方政府からも補助金が支給されるため、地域によっては、合計で1台当たり最大約11万元（日本円で約190万円）という多額の補助金が支給された。

そのかいもあって、2015年の新エネルギー車（HEV等を含む）導入目標である50万台は無事クリアされた。そして今、2020年までに500万台という挑戦的な目標に向かって邁進しつつある。

ただし、今後もこの調子でいけるかどうかは不透明だ。

新エネルギー車市場を牽引する中国の補助金政策は、2020年末をもって終了することが予定されている。そのため、中国では2021年以降、新エネルギー車市場が縮小に転じるのではないか、バブルが弾けるのではないかと懸念する関係者も多い。これは中国市場の「2020年問題」とも呼ばれている。

もちろん中国としても、補助金に代わるEV推進の政策を用意している。それが、各乗用車メーカーに新エネルギー車（NEV）の導入を義務づけるNEV規制であり、また、燃費規制である。

燃費規制は、新エネルギー車導入促進の方針に基づき、NEVを数多く生産、販売した企業には、平均燃費を計算する際に優遇する措置が採られており、燃費規制の厳格化は、EVシフトを大きく加速するものと予想される。また、ガソリン車に対し環境関連の税金を課すことも検討されている。

補助金という「アメ」でEVシフトを加速させてきた中国が、規制や課税という「ムチ」で今後もEVシフトを牽引していけるのか、業界の行く末を占ううえで注目し続ける必要がありそうだ。