日本版カジノ入場料、「6000円」で与党が合意

IR実施法案作成へ

 4月3日、自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する与党ワーキングチームで、カジノの入場料を6000円とすることで一致した。都内で2013年撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - 自民党と公明党は3日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する与党ワーキングチーム(座長:岸田文雄自民政調会長)で、カジノの入場料を6000円とすることで一致した。

これで、同法案に関する全ての協議項目で両党が合意に達した。

これを受けて、政府が法案を作成し、両党の党内手続きを経たうえで今国会に提出する。岸田座長は会合後の会見で「世界最高水準の規制を導入することで国民の理解を得ることが重要。今国会で成立させるべく、全力で取り組む」と述べた。

与党は3月からワーキングチームで協議を続けてきた。入場回数制限については「7日間に3回、28日間で10回」を上限とすること、本人確認の手段は、マイナンバーカードを活用すること、IRにおけるゲーミング区域を延べ床面積比率3%までとし、絶対値の制限は設けない、などが決まった。

焦点の1つとなっていた認定区域の数については、前回会合(4月2日)で3カ所とすることで合意した。立地を希望する地方への配慮を重要視する自民党が4―5カ所を主張していたのに対し、公明党は2―3カ所とする案を出していたが、公明党側に歩み寄る形で決着した。

カジノの入場料については、公明党がシンガポール並みの8000円を主張していたのに対し、自民党は2000円を主張、2日の会合では決着がつかなかったが、きょうの最終会合では、日本とシンガポールの1人当たり国内総生産(GDP)の差を勘案し、6000円とすることで決着した。

IR設置を希望する自治体が全国に多くあることから、後から参入する可能性を残すために、設定区域の数の見直し時期も注目されていたが、これは「最初の区域認定から7年経過後とする」ことで一致した。

(宮崎亜巳)

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