ユニクロの業績が左右する日本株の先行き 個人投資家の利益確定売りや政局にも着目だ

昨年9月のメジャーSQ（株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済日）から11月までに外国人投資家は先物で3兆4000億円を買い越した。自民党の衆院選大勝などで日経平均が10月24日に市場最長となる16連騰を記録した頃だ。

しかし外国人投資家はその後、11月から今年3月2日にかけて5兆1000億円の売り越しに転じた。家入氏は「2012年末から始まったアベノミクス相場以降で、外国人投資家が最も急激に買い越して最も急激に売り越した局面だった」と指摘する。

この高低差をつくったのは、先物などを使って運用するヘッジファンドであったと考えられる。これらのヘッジファンドは、米国の金利上昇をきっかけとした株・債券市場の混乱で損失を被ったとされる。結果として、それまでに積み増した株や債券などの売却を迫られた。