2025年東京のマイホーム事情は様変わりする アジア人富裕層が経済移民として押し寄せる

訪日アジア人と結婚する日本人も増えるだろう。

肌感覚では、かつては、日本人男性とアジア人女性。日本人女性と欧米人男性。そのような組み合わせが多かった。しかし、これから先は、この比率も変わるかもしれない。

ママたちの公園デビューもいままでとは様変わりだ。公園では多言語が飛び交い、モンスター・ペアレンツの常套句である「そんなの常識でしょ！」という物言いも通じない。それは、国や人種のように「表向きは」差別のない”横軸”、そして、資産や収入、教育水準のように序列が明らかな”縦軸”。そのマトリックスのどこに属するかにより常識は完全に異なることに皆が気づいたからだ。

経済移民がマンション価格の上昇を招く

日本の民族文化ともいえる、一億総平等、均一の幻想は、外国人の流入により終わることになるだろう。 2025年には移民が日本中を闊歩する。将来的には、法務省の入国管理局は分離されて移民管理省として独立するだろう。移民はそれだけ重要な問題だ。 経済移民がマンション価格を押し上げる。

2018年現在、日本経済に求められているのはデマンド・プル型インフレと呼ばれる好景気のサイクルだ。モノや土地の供給は限られている。それにもかかわらず、年々、需要は増える。そのため、価格は上がる。最もシンプルで分かりやすい価格上昇の仕組みだろう。そして、日本にはそれがないのが問題だ。人口減で需要は増えず、不景気に慣れ親しんだ人々は、ほしいものを買うよりも将来に備えての貯蓄を選ぶからだ。

ならば発想の枠を広げて、外国人の消費を活用して、その循環を人工的に作ることはできないだろうか。 2025年、移民管理省の優秀な官僚が、少子化の進む日本にとって重要な政策を立案することになるだろう。

彼は、このように考えた。

「2025年の日本にとって、外国人観光客とアジア人富裕層の居住権取得者は、その消費を考えると日本の重要な顧客だ」 「日本にはアジア諸国にはない安定した住みやすさという魅力があり、潜在的な居住需要は非常に多い」

「この日本の魅力を生かして、景気が悪いときは居住権の発行基準を下げ、アジア人富裕層の流入を増やす。日本の内需だけで好景気を維持できるときは経済移民を減らす。これを繰り返せば、外国人を景気の底上げと調整弁に使えるはずだ」

居住権の取得には、日本の不動産や事業に投資したり、日本人を雇用して給料を払ったりするなど経済的な貢献も必須条件（注：居住権の販売と投資家ビザによるもの。米国、豪州、欧州各国など富裕層に対して実質的に居住権を販売している国は世界に多くある。また、定員を超えれば突然の発給中止もある。本稿のモデルとなっているのは以前のシンガポールや米国である）だ。