日経平均株価は大幅反落、米国株安に警戒感

ドル安円高で来期の企業業績予想への懸念も

 2月22日、東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国市場では、金利の上昇を背景にダウが引けにかけて下げ足を速めた。米国株安に伴い相場の先行きへの警戒感が強まり、日本株でも幅広く売りが優勢の展開となった。写真は都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国市場では、金利の上昇を背景にダウ<.DJI>が引けにかけて下げ足を速めた。米国株安に伴い相場の先行きへの警戒感が強まり、日本株でも幅広く売りが優勢の展開となった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑などで下げ渋る動きをみせたものの、変動率の大きさが嫌気され買い向かう投資家は少なかった。

TOPIXは続落。前日比0.88%安で取引を終えた。東証33業種全てが値下がりした。下落率トップは鉄鋼で、水産・農林、電気・ガスが続いた。東証1部の売買代金は2兆5902億円だった。不安定な相場を背景に日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は前日終値の22.96ポイントから一時25ポイント台まで上昇した。

米株安に伴う海外勢のポジション調整売りや、3月期末を意識した国内機関投資家の売りが出たとみられている。市場では「現状の為替水準では来期業績に対する懸念が払拭できない。需給バランスが崩れた後であり、均衡を取り戻すにはそれなりに時間がかかる」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、リコー<7752.T>が反落。北米事業の低迷で数百億円の減損処理を検討していることが分かったと一部で報じられ、嫌気された。2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回って、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性があるという。半面、NTT<9432.T>は反発。同社は21日、自己保有株を除く発行済株式総数の1.57%にあたる3100万株、取得総額1500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。需給改善や株主価値の向上に期待する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり542銘柄に対し、値下がりが1455銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21736.44 -234.37

寄り付き    21789.88

安値/高値   21626.85─21799.4

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1746.17 -15.44

寄り付き     1749.85

安値/高値    1737.58─1750.33

 

東証出来高(万株) 134948

東証売買代金(億円) 25902.2

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