仮想通貨取引所の新団体、16社で設立へ

登録済みの16社でスタートへ

 2月20日、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会(会長=奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役)と日本ブロックチェーン協会(代表理事=加納裕三・bitFlyer代表取締役)が併存。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は2つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことを受け、両者は統合協議を本格化。しかし、bitFlyerを含めた仮想通貨事業者で新たな団体を構成したい仮想通貨事業者協会と、ブロックチェーン技術に携わる事業会社も含めた団体を構想するブロックチェーン協会の間で議論が折り合わず、断続的に協議が続いていた。

20日にも、金融庁幹部立ち会いのもと、両者は非公式会合を開催。仮想通貨事業者協会側が登録業者のみで新団体を結成する案を打診したもようだ。

(和田崇彦)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • おとなたちには、わからない
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT