米ツイッターが10億ドルのＩＰＯ申請 ＳＥＣ提出文書で業績初開示
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 米短文投稿サイト運営大手ツイッターが新規株式公開（ＩＰＯ）で１０億ドルの調達を目指していることが３日、証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出した文書で明らかになった。
シリコンバレー関連企業のＩＰＯの規模としては２０１２年のフェイスブック
サービス開始から約８年となるツイッターは、今回の提出文書で業績を初めて開示した。それによると、ツイッターの売上高は、２０１１年の１億０６３０万ドルから、１２年にはほぼ３倍の３億１６９０万ドルに拡大。このうち約６５％はモバイルユーザーから得た。ただ、同社は２０１０年以来、利益を上げていない。
６月３０日までの３カ月間における月間平均のアクティブユーザー数は２億１８３０万人だった。アクティブユーザーのうち、４分の３がモバイルユーザーとみられるという。
今年上期の売上高は２億５３６０万ドルだったものの、６９３０万ドルの損失を計上した。
ツイッターは文書の中で「売り上げの大部分を広告が占めており、広告収入の減少はわれわれの事業を損なう可能性がある」と説明。売り上げの８７％強を広告収入が占めるとして、収益構造に注意を促している。
ユーザー基盤は着実に拡大しているものの、広告単価は過去５四半期に下落していると警告。ただ、サービスを急速に拡大するための意図的かつ長期的な努力による結果だと説明した。
また、こうした戦略がより多くの広告主、特に中小企業や外国企業を引きつけており、売り上げは伸びていると指摘した。
ティッカーシンボルは「TWTR.」となる。ただ、上場先はニューヨーク証券取引所なのか、ナスダック市場なのか明らかにしていない。
ツイッターの提出文書には、フェイスブックやグーグルといったこれまでのインターネット企業と違って、創業者の書簡が添付されていない。とはいえ、「@twitter,」からのショートメッセージの中で、ツイッターは「障壁なしにアイデアや情報をすぐに生み出し、共有する力」を全ての人に与えることが使命だと説明。「自由かつグローバルな会話を損なうことなく、向上させるような方法により、われわれの事業や売上高は常にその使命に従うだろう」と指摘した。
＊内容を追加します。
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