消費増税、次の焦点は経済対策5兆円の中味 首相「2015年の10%への引き上げは、改めて判断」

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さらに、法律では2015年10月から消費税率を10%に引き上げる予定になっている。しかし、10%への引き上げについて、安倍首相は「改めて経済事情を総合的に判断して、適切に決断していきたい」と述べるにとどまった。8%への増税をきっかけに景気が低迷すれば、10%への引き上げが先送りされる可能性が残っている。2020年度に基礎的財政収支を黒字化するには消費税率10%だけでは足りず、追加の消費増税が必要だとみられている。

安倍首相は記者会見で「経済の再生と財政健全化、この2つを同時に達成するほかに、私たちに道はない」と述べたが、その道のりにはさまざまな障害が待ちかまえていそうだ。
 

山田 徹也 東洋経済 記者

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やまだ てつや / Tetsuya Yamada

島根県出身。毎日新聞社長野支局を経て、東洋経済新報社入社。『金融ビジネス』『週刊東洋経済』各編集部などを経て、2019年1月から東洋経済オンライン編集部に所属。趣味はテニスとスキー、ミステリー、韓国映画、将棋。

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