日経平均は6日続落､米国株の急落を嫌気　下落したアップル関連株には｢買い戻し｣も

2018/01/31 17:03

　1月31日、東京株式市場で日経平均は6日続落。前日の米ダウが360ドルを超す大幅安となったことが重しとなった。写真は東京証券取引所で2015年3月撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 31日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は6日続落。前日の米ダウ<.DJI>が360ドルを超す大幅安となったことが重しとなった。米トランプ大統領の一般教書演説中に米株価指数先物が上昇したことなどを受け、一時プラスに転じたが、海外金利の上昇懸念が根強く買いは続かなかった。後場後半に先物主導で売られ、下げ幅は200円に迫った。東証1部の売買代金は今年最大だった。

日経平均の6日続落は昨年11月8日─15日以来、約2か月半ぶり。TOPIXも大幅続落し、取引時間中の今年最安値を付けた。東証33業種中、値上がりしたのはその他製品、ガラス・土石の2業種のみ。月間では日経平均は1.46％、TOPIXは1.05％の上昇となった。

前場中盤、日銀が中期ゾーンの国債買い入れオペ増額を通告すると、ドル／円<JPY=>が一時109円台まで円安に振れたが、やがて108円台に軟化。トランプ米大統領の一般教書演説を通過した安心感も広がったが、次第にドル／円<JPY=>の戻りの鈍さが嫌気され、日経平均は大引け直前に一段安となった。

最新スマートフォンの減産報道で売られた米アップル<AAPL.O>関連株には買い戻しが入った一方、前日決算を発表し、通期業績予想を据え置いた東京エレクトロン<8035.T>が4％を超す下落。同じく業績予想を据え置いたオムロン<6645.T>も大幅安。保守的な会社計画に対するネガティブな反応が顕著となった。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏は「来期業績も良好だという期待で買われてきたが、足元の業績が良好でも利益確定売りが出てしまう」と指摘。「基本的には国内企業の業績は好調だが、もともと売られやすい地合いにある。株価が上昇した分、売りたい投資家も多い」と話す。

個別銘柄では2018年12月期が増収増益となる予想を発表したキヤノン<7751.T>や、18年3月期の業績予想を上方修正したアドバンテスト<6857.T>、ヤマトホールディングス<9064.T>が上昇した。半面、日本郵船<9101.T>と川崎汽船<9107.T>が弱含み。両社は31日に2018年3月期の連結営業・経常利益予想を下方修正したと発表し、嫌気された。富士フイルムホールディングス<4901.T>は大引け直前に急落。8.3％安で取引を終えた。