金融庁、コインチェックへの行政処分を検討

改正資金決済法にもとづく行政処分

 1月28日、金融庁が仮想通貨取引所大手コインチェックに対し、改正資金決済法にもとづく行政処分を検討していることがわかった。写真は金融庁が入るビル。都内で2014年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 金融庁が、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し、改正資金決済法にもとづく行政処分を検討していることがわかった。関係筋が28日、明らかにした。

金融庁は、コインチェックで仮想通貨NEM約580億円が外部からの不正アクセスで流出したことを問題視しており、28日に同社から報告を受ける予定。

コインチェックは、26日に約580億円相当が流出したと公表。同時にネットから隔離した「コールドウォレット」でNEMを保管せず、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理していたことも明らかにしていた。

識者からは、同社のセキュリティの甘さが指摘されており、その点が焦点の1つになりそうだ。

金融庁は仮想通貨取引所の登録制を2017年4月に導入。コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続してきた。

仮に同社が行政処分を受ける場合、登録はされていないものの、みなし業者として処罰されることになる。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

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