「月額1万円」の定額賃上げは実現するのか

子育て層に恩恵、政府内に期待

残業代を生活費に組み込む人が多い世代だけに、長時間労働是正の影響が生活を直撃する。

40歳未満で月額賃金が1万円増額された場合、それがボーナスなどにも反映され、年間収入では3─4%の賃上げに相当すると、政府関係者は口をそろえる。一方、40代以上では2.4─2.8%程度とやや低くなる。

同じ1万円でも若年層ほど賃上げ率が高くなるため、若年層にとっては定率よりも定額賃上げが有利となる。

企業も残業減に配慮 手当での対応も選択肢

デフレ脱却宣言を念頭に先の政府関係者は「若い世代の消費が重要。(デフレ脱却宣言は)しっかりとした賃上げと消費への影響を見極めてからとなる」と話す。

別の政府関係者は、できれば経団連が来年1月に公表する来春闘における経営側の交渉指針「経営労働政策委員会報告」に、定額での賃上げを盛り込むことを期待している。

ただ、関係筋によると、今回の経労委報告では、賃上げの選択肢として「定率」、「定額」などを示すが、選択するのは各企業とのスタンスは昨年から変えないという。

とは言え、榊原定征・経団連会長は「時間外手当が減り、総額人件費が減少することにどう対応していくのかが大きなテーマ」だとして、経済財政諮問会議の場で早い段階から「30、40代の子育て世代に(賃上げ原資を)重点配分」することも一案だと述べている。

次ページ「トヨタ方式」が多様な手法の一例になるとの意見
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 内田衛の日々是投資
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 就職四季報プラスワン
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
NHKの正体<br>膨張する公共放送を総点検

受信料収入が5年連続で過去最高を更新し、ネット常時同時配信への進出を見込むなど肥大化が進むNHK。一方でガバナンスに問題を抱えており、公共放送としての存在意義が問われている。事業体としてのNHKの全貌を総点検した。