日経平均は3日ぶり反発､米株高を好感 ｢相場を動かす次の一手が見えない｣の声も
［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発した。米税制改革案の進展や金融規制緩和期待を受けて米主要3株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融株などに買いが先行。為替が1ドル＝111円台半ばで底堅い動きとなったことも支えになった。きょう未明の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の影響も限定的で、上げ幅は一時150円を超えたが、積極的にリスクを取る動きも手控えられ、2万2600円付近では利益確定売りが重しとなった。終値は11月10日以来の高値水準を回復した。
TOPIXは0.79％高だった。東証1部の売買代金は2兆8683億円。 セクター別では鉄鋼が上昇率トップ。保険、パルプ・紙、その他金融がこれに続いた。下落率トップは電気機器。東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など半導体関連株の下げが響いた。市場では「企業業績には安心感があるものの、相場を動かす次の一手が見えない。国内外のマクロ指標や米税制改革案の行方をにらみつつ上値を探る展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ヤマハ<7951.T>が続伸。純利益の上振れと自社株買い発表を材料視した。同社は28日、2018年3月期の連結当期純利益予想を上方修正した。ヤマハ発動機<7272.T>株の売却により、投資有価証券売却益を計上する。また、700万株、取得総額250億円を上限とする自社株買いも発表した。半面、オムロン<6645.T>は3日続落。287万5000株の売り出しとオーバーアロットメントでの売り出し43万株を実施すると28日に発表したことを受け、短期的な需給悪化への警戒感が出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1501銘柄に対し、値下がりが477銘柄、変わらずが59銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22597.2 +110.96
寄り付き 22613.96
安値／高値 22537.12─22643.93
TOPIX<.TOPX>
終値 1786.15 +14.08
寄り付き 1783.91
安値／高値 1781.65─1786.65
東証出来高(万株) 170183
東証売買代金(億円) 28683.8
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