前場の日経平均は208円安、海外勢の売り優勢 外部環境の悪化嫌気、東証33業種すべて下落
[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比208円93銭安の2万2171円08銭となり、大幅に6日続落した。前日の米国株が下落、為替は円高方向に振れるなど外部環境の悪化を嫌気し、幅広く売りが先行した。寄り付き前に発表された7─9月期実質国内総生産(GDP)は年率換算で7四半期連続のプラス成長となったが、内需の減速を懸念する見方もあり、株価の押し上げ材料にはならなかった。押し目買いで下げ渋る場面はあったものの、海外勢の売りが優勢で前場後半は再び下げ幅を広げた。
TOPIXは1.40%安で午前の取引を終了。東証1部の午前の売買代金は1兆6371億円だった。セクター別では東証33業種がすべて下落。鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、海運などの下げが目立った。市場では「ヘッジファンドなどによる利益確定売りが継続しているが、主力株には売り一巡感も出てきた。日経平均の予想EPS(1株利益)が上昇基調にあるなかで、ここから大きくは売り崩しにくい」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり196銘柄に対し、値下がりが1799銘柄、変わらずが39銘柄だった。
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