ソニー、「アイボ」で始まる完全復活への挑戦 平井社長「開発現場に何度も足を運んだ」

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背景には、業績の回復がある。アイボ発表の前日にあたる10月31日、ソニーは2018年3月期の中間決算を発表した。その中で、通期の営業益は20年ぶりに過去最高を更新する見込みであることがわかった。

2013年に発売したプレイステーション4の好調が続くゲーム事業のほか、イメージセンサー、金融などが牽引し、中間の営業利益は前年同期比255%増の3618億円となった。下期もこの基調は続く見通しで、通期業績は売上高以下すべてを上方修正した。これを株式市場は好感し、11月1日の株価は一時12%の上昇となった。

「自らを20年間超えられなかった」

ただ、ソニーはこの業績回復をぬか喜びできる段階にはないと認識しているようだ。ソニーは復活したのかとの記者からの質問に対し、決算会見に出席した吉田憲一郎副社長は、「復活というよりは、自らを20年間超えられなかったととらえるべきだ」と厳しい見方を示した。

ソニーはかつての輝きを取り戻せることができるか(撮影:今井康一)

実際、今期の大幅増益は、前期における映画や電池事業の減損がなくなる効果も大きい。また2017年7~9月だけで見ると、スマートフォンを展開するモバイル・コミュニケーション事業は25億円の営業損失を計上している。そして世界に目を向けると、韓国サムスン電子の時価総額は今やソニーの約7倍と、大きな差が開いたままだ。

【11月2日16:00追記】初出時、時価総額の差を「70倍」としていましたが、「7倍」に訂正しました。

業績の回復で、新事業にチャレンジする余裕はできた。その中で今なお根強いファンの多いアイボを復活させることは、一度輝きを失ってしまったソニーブランド磨き直しへの挑戦にも見える。ソニーの復活ははたして本物か。アイボはそれを占ううえでの試金石になりそうだ。

印南 志帆 東洋経済 記者

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いんなみ しほ / Shiho Innami

早稲田大学大学院卒業後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界の担当記者、東洋経済オンライン編集部、電機、ゲーム業界担当記者などを経て、現在は『週刊東洋経済』や東洋経済オンラインの編集を担当。過去に手がけた特集に「会社とジェンダー」「ソニー 掛け算の経営」「EV産業革命」などがある。保育・介護業界の担当記者。大学時代に日本古代史を研究していたことから歴史は大好物。1児の親。

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