パナソニック、携帯事業は縮小へ 津賀社長インタビュー

三洋のＴＶ事業との連携も

また津賀社長は、三洋電機のテレビ事業について「うまく活用できるならしたい」と述べて、パナソニック本体のテレビ事業の収益改善の一環として、活用を検討していく考えを示した。三洋のテレビ事業は、米ウォルマート・ストア向けに「ＳＡＮＹＯ」ブランドで３００―４００万台のテレビを販売し、数百億円の事業規模がある。

津賀社長は、三洋ブランドのテレビをパナソニックブランドに統合することは「意味がない」と否定的な考えを示したが、パナソニックのテレビ事業とのオペレーション統合については「（事業部の中で）どんどん考えてもらいたい。そこは、うまく三洋と連携できるかによって決まってくるだろう」と語った。

２００９年に子会社化した三洋の事業は、テレビ事業とともに、電子機器や電子基板のＯＥＭ（他社ブランドによる生産）事業を展開する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）の２事業を残すのみとなっている。津賀社長は「基本的には、三洋の事業は残し続ける考えはない」とも述べた。

（ロイターニュース 村井令二 斎藤真理）