日経平均は3日続伸､約1カ月ぶりの高値水準 2万円台回復は来週のFOMC終了以降か
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値では8月8日以来約1カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株式市場で主要3指数はそろって最高値を更新した。為替も1ドル110円台まで円安に振れ、外部環境を追い風とした買いが先行した。指数は金融株や電機株の一角、不動産株の一段高で後場に上げ幅を拡大、一時112円超高となる場面があったが、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。
TOPIXも3日続伸。セクター別では、証券、不動産、銀行が上昇率の上位だった。半面、空運、パルプ・紙、その他金融が軟調。
日経平均はきょうまでの3日間で600円近く急騰している。1万9800円を超えた水準では戻り売り圧力が強く、「2万円を回復するのは来週の米FOMC（連邦公開市場委員会）を通過してからだろう」（国内証券）との声が聞かれた。
大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏は「東証の空売り比率の5日移動平均は先週末時点で43％ほどで、空売りの買い戻しが入っているようだ。同移動平均が35─36％ぐらいまで落ちなければ買い戻しは一巡したといえず、まだ余力はありそうだ」と話している。
個別銘柄では、日本郵政<6178.T>が続伸。2015年11月4日の上場時の売り出し価格1400円を一時回復し、取引時間中としては1カ月ぶりの高値水準を付けた。11日に財務省が政府保有の日本郵政株を追加売却すると正式発表。1.3兆円の売り出しとともに、日本郵政が1000億円の自社株買いを実施し、復興財源を確保する。事前報道で売られており、需給的に「売り方の買い戻しが入りやすい」（国内証券）との声が出ていた。
半面、九州電力<9508.T>は反落。12日に2018年3月期の連結営業利益が前年比22.5％減の950億円との見通しを発表した。従来は玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働時期が見通せないため未定としていた。電力システム改革に伴う諸経費の増加などが響くという。減益予想を嫌気した売りが出ている。未定だった配当は前年比5円の増配とした。
東証1部の騰落数は、値上がり1314銘柄に対し、値下がりが594銘柄、変わらずが118銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19865.82 +89.20
寄り付き 19873.69
安値／高値 19845.02─19888.84
TOPIX<.TOPX>
終値 1637.33+9.88
寄り付き 1636.23
安値／高値 1634.58─1639.54
東証出来高(万株) 160511
東証売買代金(億円) 20498.19
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