意外と不調?イケア・ジャパンの巻き返し策 8年ぶり大幅値下げでニトリ・無印を追う
家具販売世界最大手のイケア。スウェーデン発祥で、28カ国に340店舗を展開し売上高は4兆円を超える。シンプルでおしゃれな北欧デザインの家具や雑貨には日本でもファンが多い。だが、日本法人の業績が伸び悩んでいることはあまり知られていない。
8月24日、日本法人のイケア・ジャパンは2018年度(2017年9月~2018年8月)の事業戦略・新商品説明会を開いた。大幅値下げ、著名デザイナーとのコラボ、ペット家具の発売などを発表。会場のリビングやダイニング、子ども部屋をイメージしたショールームには、多くの新商品を彩り豊かに並べていた。
日本では成長鈍化に悩むイケア
華やかな説明会の陰で、イケア・ジャパンの業績は冴えない。親会社を含めて非上場のため開示されている情報は少ないが、決算公告によると売上成長は2014年度を境に鈍化。2016年度の売上高は767億円で、同社が2020年までの目標に掲げる「1500億円」には程遠い。
2006年に日本1号店を千葉県船橋市にオープンしてから10年以上が経つが、店舗数は熊本の小型店1店を含めても9店のみ。2018年度の出店計画も1店で、目標とする2020年までの全国14店体制達成には黄色信号が灯る。
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