なぜ｢TX｣でトラブルや不祥事が相次ぐのか ｢安全なはず｣のつくばエクスプレスに何が？

売上高は大手私鉄並みの規模になったTX。だが、社内体制や社員の安全意識に課題がある（撮影:大澤 誠）

首都圏新都市鉄道の2016年度の鉄道事業売上高432億円は相模鉄道（330億円）や阪神電気鉄道（353億円）を上回り、大手私鉄並みの規模だ。

一方、同社にはTXの建設資金として約7000億円の負債があり、約200億円が毎年返済に消える計算だ。経営は決して楽とはいえない。

人員を増やす考えはないかという本誌の問いに対して、「繁忙な時間帯はあるが、現状の人員で対応可能」と、会社側は回答する。

社員の安全意識低下も懸念

企業風土にも問題がありそうだ。数年前まで同社に勤めていた元社員は「勤務中に携帯電話をいじっている社員が何人もいた」と証言。実際、昨年12月には勤務中に駅員が私有携帯からSNSに書き込みを行っていたことが発覚するなど、モラル低下が疑われる。

TXは茨城県など沿線自治体の出資によって第三セクター方式で設立された。設立当初は西武鉄道や東京地下鉄（東京メトロ）などの鉄道各社からの出向者や転職組に支えられていた。

前出のTX社員は「西武からの出向者が各部署で目を光らせていた」と当時を振り返る。出向者は事あるごとに「西武ではこうやっている」と話し、“西武流”が職場に規律をもたらしていた。

だが、近年は西武からの出向は減り、逆に畑違いの業界からの中途採用や新卒採用が増えている。その過程で、組織のタガが緩み始めたとも考えられる。

元社員は「ホームドアがあるので人身事故が起きない。客の命を預かる意識が希薄かもしれない」と話す。

ただ、ホームドアがあるから人身事故が起きないと考えるのは早計だ。実際、TXでは昨年7月に乗客がホームドアを乗り越えようとした事案が発生している。

設備を過信し、社員の安全意識が低いとすれば問題だ。安全を最終的に担うのは鉄道会社の社員一人ひとり。実効性のある対策がTXに求められる。

著者フォローすると、大坂 直樹さんの最新記事をメールでお知らせします。