日野とも握手　協業を加速するいすゞの新戦略

いすゞは新中計において、「技術力の蓄積」を課題の１つとして掲げた。会見では具体論に踏み込まなかったが、今後の成長戦略のポイントは新しい提携戦略にある。（『週刊東洋経済』9月8日号より）

　トラック業界再編の機運が高まる中、国内大手のいすゞ自動車は経営戦略を転換する。

　同社は８月２８日、２００８年度から１０年度までの新中期経営計画を発表した。売上高２兆円（０６年度比２０％増）、営業利益１５００億円（同４０％増）を目指す。「世界のトラック市場はこれから成長する」。会見の席上、細井行社長は終始強気だった。

　業界には再編の波が押し寄せている。０７年３月に、日産ディーゼル工業が北欧トラック大手ボルボの完全子会社となった。トヨタ自動車傘下の日野自動車、独ダイムラークライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスと合わせて、これで国内トラック４社のうち３社が巨大メーカーの子会社化したことになる。

　残ったいすゞをめぐる経営環境も目まぐるしく変化した。０６年４月、米ＧＭとの３５年にわたる資本提携を解消。一方で同年１１月に、トヨタが資本参加（現出資比率５・８％）。こうした状況下、いすゞは新中計において新しい提携戦略を打ち出した。