8月の長雨は消費に深刻な悪影響を与えるか 生鮮品値上がりで支出抑制､2006年に似る？

　8月17日、東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。写真は都内で2014年7月撮影（2017年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 17日 ロイター］ - 東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。国内総生産（GDP）全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。

生鮮食品の値上げ、消費を直撃か

長雨と日照時間不足の影響で生鮮食品の値上がりが目立った展開は、2006年夏にもあった。結局、他の支出が手控えられ、06年7─9月期の個人消費は前期比マイナス0.7％と落ち込み、GDP全体も同マイナス0.2％と振るわなかった。

SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏は、当時と今回が似た状況になりかねず、今年7─9月期GDPの個人消費が同じ経路で落ち込むリスクを指摘する。

そのうえで「4─6月期は非耐久財の購入が、消費全体の押し上げに大きく寄与していた。7─9月期は、その分の落ち込みも覚悟する必要が出てくるかもしれない」とみている。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主席研究員・小林真一郎氏も、7─9月期の個人消費について「慎重にみておいた方がいい」と指摘する。

春闘での賃上げは実現したものの、伸び率は1.98％と前年の2.00％を下回った。消費押し上げのエネルギーが弱く、所得─消費─投資の好循環メカニズムは起動されていないとの見方だ。