上場企業でも資本金1円！減資が増えるワケ 堂々と｢節税目的｣を公言する会社も現れた

今年4月から利益に課税する法人税率が引き下げられる一方で、外形標準課税が拡大されたことが、減資を呼び込んだようだ。

2017年に入って減資を決めた上場企業は約80社と2008年以来の高水準。このうち資本金を1億円以下にしたのは7社ある。

節税の意図はないと説明するが…

レッド・プラネットは減資の公表後、東京証券取引所からの聴取や、税務調査を受けた。同社の王生貴久・財務担当取締役「法令は順守している。株主価値を守る正当な手段だ」という。

パスポートやパレモ、スリーエフなどは「節税の意図はない」と説明。エコナックホールディングスは「資本金の多寡だけで資金が外部に流出するのは、株主にとって不利益」と反論した。

赤字企業からの徴税を可能にした外形標準課税だったが、節税目的の減資を行う企業が現れ、地方税を管轄する総務省は頭を悩ませる。そろそろ制度設計を見直す時期に来ているのではないか。

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