すき家が外食の業界団体に電撃加盟した理由 ｢孤高主義｣も寄る年波には勝てなかった？

2014年以降、すき家で深夜の1人勤務体制（ワンオペ）や長時間労働が問題となり、休業を余儀なくされる店舗が出た。ゼンショーは時間管理の厳格化や深夜帯の複数人勤務体制を開始。2014年度こそ最終赤字に陥ったものの、深夜営業の再開が進んで軌道に乗り、2016年度は10期ぶりに最高純益を更新するまでに回復した。

ジェフ加盟は人手不足への対応もきっかけになっている。厚生労働省の労働経済動向調査によれば、産業別労働者過不足を判断するD.I.（指標）は「宿泊業、飲食サービス業」が大幅に不足超過となっている。

政界への発言力に期待

ゼンショーは今期、すき家や回転ずしを中心に店舗を214店増やす。これは前期（85店）の倍以上の数だ。出店を要とした成長戦略を実現するには、人手の確保が何より重要になる。ジェフは発足から43年を数え、「政界に強いパイプを持つ理事もいる」（業界関係者）。人手不足の解消に向けた政策提言などが期待できる。

同業他社からは「小川さん（小川賢太郎会長兼社長）は業界内に知り合いがあまりいない。将来を考えて横のつながりを持ちたいのでは」との声も聞かれる。

来年70歳を迎える小川会長は6月29日の株主総会で、息子の小川一政常務について「業界トップとしての社会的責任があるので、外部と積極的にコミュニケーションをとってほしい」と述べた。後継者と明言してはいないものの、社長交代へ向けて「群れないスタンス」に変化が生じた可能性もある。

「ゼンショーは規模も大きいし、小川さんは発言力もある」と会員企業は期待する。最大手としてゼンショーの役割は大きい。

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