都議選、「内閣支持率低下はマイナスだ」

下村自民都連会長は脱・小池劇場を強調

 6月20日、自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は、外国特派員協会で会見し、7月の東京都議会議員選は「一言で表せば、脱小池劇場」だと述べた。2016年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は20日、外国特派員協会で会見し、7月の東京都議会議員選は「一言で表せば、脱小池劇場」だと述べた。小池百合子東京都知事が将来、自民党に戻りたいと言っても、それは認めないと強い対決姿勢を示した。

都議選は23日に公示、7月2日に投開票される。週末の世論調査で内閣の支持率が大きく下がったことについて、下村氏は「(国会)会期末の処理や、テロ等準備法案や加計学園問題が影響した」と指摘。「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と述べた。

都議選の結果が国政に影響を与えるかとの質問には「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している。国政にとってプラスになるような結果を果たすようしっかり戦いたい」と答えた。

小池氏は1日、自民党に離党届を提出したが、同党は対応していない。なぜ、すぐに処理しないのか、との質問に「1のことを10くらいに発信するパフォーマンス力が小池氏にはあるので、都議会議員選にマイナスにならないように処理する」と答えた。

将来的に小池氏が自民党に戻り、首相となる可能性については「都民ファーストの会の党首になった時点で、自民党に戻るということは認められない。首相になるとすれば自民党以外からだ」と語った。

受動喫煙防止法案をめぐって厚生労働省と自民党が対立し、法案が通常国会に提出できなかったことに関連し、下村氏は、東京都で受動喫煙防止条例を制定するように都議選の公約に入れたとし、「オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、東京都としては条例で対応ができる」と述べた。

(宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

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