光通信､｢高収益企業｣の知られざる"稼ぐ力" 携帯販売代理店だけではない､その姿とは？

光通信にはもう一つの顔がある。同業他社の上場株に投資する投資家としての側面だ。最大手のティーガイア株は16％を保有し、ベルパーク株も28％保有。これらは持ち分法適用会社で、税前利益を押し上げている。ほかにもコネクシオ（保有比率3％）、東海地盤のエスケーアイ（同20％）、アルファグループ（同8％）、中古販売主体の日本テレホン（同9％）など、同業他社の株を保有している。

狙いは何か。玉村社長は「同業の株を持つことで間接的にストック利益を増やしている。たとえばティーガイアからの配当収入はストック利益並みに安定成長している」と独特の投資哲学を語る。

同業他社の株に投資するのは「業績見通しが立てやすいから」とし、持ち分法適用会社についても「割安な株を買っていったらそうなっただけで、目指したわけではない」とあくまでも自然体で買い進めた結果であり、経営を支配する意図はないと強調する。

玉村社長の真意はどこにあるのか？

昨年4月、総務省は携帯販売について過度な値引きを禁止するガイドラインを公表し、販売価格の適正化を進めてきた。その中で販売競争は沈静化。携帯会社からの販売奨励金が減ったことで、多くの販売代理店は苦戦を強いられている。

同業株を多く持つ光通信は再編の中心になると見られてきたが、「通信関連株は割高になってきた」（玉村社長）と一層の買い増しには慎重な姿勢だ。「2〜3年前は買っていたが、今は売るタイミングを探っている。基本は売りだと思っている」とまで語っている。

一方で、「ホームラン級の案件が来れば、やれたらいいなと思っている」とも話し、豊富な現金（3月末で1193億円）は有利子負債（同1731億円）の返済に充てるのではなく、M&Aなどのために手元に置いているという。

玉村社長の本心は一体どこにあるのか。株式市場も、業界関係者も、その真意を測りかねている。