その社友もようやく、6月末に廃止となる。しかし、本社のある部長は「本当に廃止されるのか。副社長以上の経験者は例外といった抜け穴はないのか」と疑念を口にする。
会社側は「例外はない」と説明するが、そもそも制度の詳細を知らされていない従業員側の不信は根強い。問題なのは、社友制度は一例でしかないということ。不正会計に加え、米国原子力事業での突然の損失発覚などで、幹部でさえ経営陣を信用しなくなっている。
大甘人事に社内からは不満噴出
「今回の役員人事が東芝を変えるきっかけになると期待していたのに、がっかりだ」。本社の中核部門にいる50代社員はそう語る。
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