懲りない東芝経営陣､｢大甘人事｣に高まる不満 役員OB厚遇の制度はようやく廃止されるが…

その社友もようやく、6月末に廃止となる。しかし、本社のある部長は「本当に廃止されるのか。副社長以上の経験者は例外といった抜け穴はないのか」と疑念を口にする。

会社側は「例外はない」と説明するが、そもそも制度の詳細を知らされていない従業員側の不信は根強い。問題なのは、社友制度は一例でしかないということ。不正会計に加え、米国原子力事業での突然の損失発覚などで、幹部でさえ経営陣を信用しなくなっている。

大甘人事に社内からは不満噴出

「今回の役員人事が東芝を変えるきっかけになると期待していたのに、がっかりだ」。本社の中核部門にいる50代社員はそう語る。

東芝は6月28日に開催する定時株主総会の案内に合わせ、総会後の経営体制を発表した。現在の取締役9人全員が留任する。もっとも、2017年3月期の決算がまとまっておらず、現体制は後日の臨時株主総会までの暫定体制なので留任は当然だ。この社員が指摘するのは、執行役人事である。

今年2月まで原子力事業のトップで会長だった志賀重範執行役など上席常務以下で8人が退任するものの、綱川智社長のほか、専務以上で退任はゼロ。逆に上席常務から専務へ2人が昇格する予定だ。社員の不満に共通するのは、「責任を取るべき人が取っていない」という思いだ。

秋葉慎一郎副社長は不正会計の関与者と認定されている。平田政善専務は不正会計が疑われる時期に米ウエスチングハウス（WH）の財務担当取締役だった。