日経平均は5日ぶり1万4000円割れ 米株安、円高嫌い先物主導で大幅反落

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96円台突入の円高で下げ幅を拡大

後場に入ってからは下げ幅を拡大。途中、買い戻しも入ったものの、為替がさらに円高に振れ、一時1ドル=96円台をつけたこともあり、輸出株の売りが加速した。大引けにかけては、今週末の株価指数オプション特別清算指数(SQ)の算出を控えた思惑から、先物主導で売られた。

東証1部の値下がり銘柄数は1612で、全体の91.9%に及んだ。値上がり数は98で、全体の5.5%とわずか。変わらずは43銘柄だった。東証33業種別の株価指数では、33業種全部が値下がり。値下がり率トップは不動産の前日比4.16%安。次いで倉庫、精密機器も4%台の値下がり。ゴム、繊維、情報・通信、保険、非鉄、証券、陸運なども下げが大きかった。下げ幅が最も小さかったのは水産で0.92%安。

個別銘柄では、ファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックが売られた。京セラ、KDDIも下げた。ソニー、オリンパス、東京エレクトロン、信越化学、テルモなども下落。トヨタ、マツダ、ブリヂストンも軟調。住友不動産、東急不動産、セコムも売られた。値上がりはダイキン、昭和シェルなど。

明日は日本銀行の金融政策決定会合後に予定されている黒田総裁の記者会見が注目点だ。

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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