米FOMC金利据え置き､次回追加利上げを示唆 米ドルが円やユーロに対してジリジリ上昇
［ワシントン 3日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）は3日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.75─1.0％で据え置くことを決めた。
第1・四半期の経済減速は「一時的な」公算が大きいとする一方、労働市場の力強さを強調、6月にも追加利上げに踏み切る姿勢を示唆した。
FOMC声明は、個人消費は引き続き堅調としたほか、企業投資は拡大しており、インフレ率も米連邦準備理事会（FRB）の目標に「近い水準で推移している」とし、総じて強気な見方を示した。
「第1・四半期の成長減速は一時的な可能性が高い」とし、経済が緩やかなペースで拡大するとの見方を変えていないと指摘。
経済活動の拡大ペースが減速する中でも、労働市場は依然として力強さを増しており、「消費の継続的な伸びを支えるファンダメンタルズはなお堅調」とした。
また、経済に対する目先のリスクは「総じて均衡しているもよう」との見方をあらためて表明した。
FRBが注目するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）価格指数は3月、前年比1.6％上昇と、昨年7月以来の低い伸びにとどまった。だがFRBはインフレ鈍化にほとんど懸念を示さず、「2％の長期目標に近い水準で推移している」との見解を示した。
FRBが景気の先行きを楽観しており、利上げ計画に変更はないとの立場を確認したことで、ドルはユーロ、円に対し値上がり。米国債利回りは小幅上昇した。
サヴィルズ・スタッドリーの首席エコノミスト、ヘイディ・ラーナー氏は「第1・四半期の景気減速が過渡的だとの見方をわざわざ強調したのは、年内さらに2度の利上げは依然として選択肢とのFRBの明確な意思表示だ」と話す。
第1・四半期の米国内総生産（GDP）は年率換算で前期比0.7％増と、14年の第1・四半期以来3年ぶりの弱い伸びにとどまった。
FRBは年内にもバランスシート縮小計画を公表する見通しだ。だが、今回の声明で新たな情報の提供はなく、金利の正常化が十分進むまで、償還資金の再投資を継続するとの従来の立場を繰り返し表明した。
今回の決定は全会一致だった。次回FOMCは6月13─14日に開催される。
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