大手生保の運用担当は市場をどう見ているか

超低金利と為替のボラティリティに悩む

また、かんぽ生命保険は外部の専門人材採用を継続しており、2017年4月時点で147人の関連社員を2017年度末には160~170人に増やす、としている。

近年拡大傾向にある外債投資も焦点だ。2017年度の運用方針として、為替ヘッジをつけたヘッジ外債とヘッジをしないオープン外債を、共に「増加させる」という方針の会社が目立ったが、そのリスクを指摘する声もある。

日銀が4月に公表した金融システムレポートによると、ドイツや英国、米国の生保と比べて、日本では超長期国債を中心とする運用が行われてきたが、近年では外債の運用比率が上昇している。さらに、投資信託や社債の運用比率が低いことも日本の生保の運用の特徴だという。

悩ましいヘッジコストの上昇

さらに、日本ではヘッジ付き外債のウェートが高まっており、「国際金融市場の混乱が、為替スワップ市場を経由して保険会社に波及しやすくなっている」と指摘している。

実際にヘッジ付き外債投資を行うに当たり、ヘッジコストの上昇は生保各社に共通する悩みだ。昨年後半のピーク時ほどではないが、現在、1%台半ば(3カ月ヘッジコストの年率換算値)で推移している。

「米国金利の上昇により、ヘッジコストが今後上昇していくことが見込まれ、注意深く見ていく必要がある。ヘッジ外債への投資は現時点では横ばいの計画」(日本生命の秋山部長)という声が目立つ。

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