ということで、今まさにBBCが報道したような事態が起きようとしています。私はイギリスがEUに戻ろうが、戻るまいが、「ロンドンが地盤沈下することはない」と書いてきましたが、こういうニュースを見るにつけ、やっぱりね、という気になってしまうわけです。
要するに欧州は一筋縄ではいかないのです。オランダにいるときに学んだこと・・・アングロサクソンの2枚舌、オランダ人の4枚舌というのは本当なのです。これでイギリスがEU復帰なんて話になったら、まさに「2枚舌」ということになるわけですよ。おー、怖い…
麻生さん、いま消費増税の話はタブーです
次。麻生副総理兼財務大臣のお話です。大変失礼ですが、この人は本当にこういう失言が森元首相と並んで多いわけです。記事はこちらです。
私たちの今回の新著、『勇敢な日本経済』(講談社現代新書)という本で嘉悦大学の高橋洋一先生とも話していますが、今消費税の話を出すのは間違いなくタブーです。この記事を読んでいる多くのみなさんは、あわてて、来たる2019年消費増税に向けて準備(節約)をしているはずです。
これまで、消費増税をした1997年、2014年、いずれも財務省の目論見とは裏腹に、そしてそれを「大本営発表」した多くのメディアの予想をよそに、ものの見事に景気は腰折れを起こしました。こういう不都合な真実をどうしてメディアは認めないんでしょうか。図書館に行って当時の新聞を見て頂ければ、消費増税をしても景気には影響がない、という記事が乱発しています。こういうことをジャーナリストは恥ずかしいと思わないんですかね。
麻生大臣は財務大臣ですから、財務省の肩を持つのは、ある意味仕方ないかもしれません。しかしながら、せっかく前回の消費増税の影響をなんとか飲みこもうとしているこの時期に、こんな発言をしたら何が起きるか、少しは学習するべきでしょう。
安倍晋三首相はどう思っておられるのかわかりませんが、日本のGDPの約6割が個人消費で占められていることを忘れてはいけません。いくら円安にしたところで、輸出依存率はたかが約15%(これでも円安で相当かさ上げされており、長期で見ると10%あるかないかのレベルで、世界の主要国レベルで見れば輸出依存度の低い方から数えて5番目くらいというのが日本と言う国なのです。輸出立国とか、うそを言うのもいい加減に恥ずかしい、とメディアが反省しないのはどういうことなんでしょうかね)であって、GDPに与える影響は、個人消費に比べれば実にたいしたことのない数字になってしまうのです。
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