若者の高額消費の代表である「結婚式費用」は景気と連動するといわれている。筆者はこのトレンドを継続的にウォッチしてきた。また、株価との連動性もある。これは四季報オンラインの記事「知らなかった!結婚式場売上高と株価の意外な関係―少子化に立ち向かう関連業界」でも岸田彩加さんが議論していた。
「結婚式費用」の動向、2つの統計が分かれた
結婚式費用に関する調査は主に2つある。
1つ目は経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の「結婚式場業」。「結婚式場業」の売上高と取扱件数が調査されているため、結婚式1件当たりの売上高=利用者にとっての費用として、概算することができる。
2014年までは特定地域の事業所単位で調査を行っており、2014年の売上高は約1508億円で取扱件数は4万9166件だった。1件当たりの費用は約306.8万円と求められる。
2015年以降は全国の企業単位に調査対象を拡大しており、2016年の売上高は約2309億円で、取扱件数は8万6423件となった。1件当たりの費用は約267.2万円だった。調査対象が大幅に変更されたことにより費用の水準には段差ができてしまったが、結婚式費用の推移を確認できる。なお、2015年の婚姻件数は全国で63.5万件であり、結婚式を挙げないケースが増えていることを考えると、当該調査のカバー範囲は広い。
2つ目は、リクルートマーケティングパートナーズが企画制作する結婚情報誌『ゼクシィ』の読者を対象に、結婚式の内容や使った金額などを調査した「ゼクシィ 結婚トレンド調査」である。2016年調査(調査期間は2016年4月22日~6月6日)では結婚情報誌の読者のうち1万3845件に調査票を発送し、有効回答は5223件だったという。
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