スカイマークが破綻から急復活できた舞台裏 ｢安売り｣｢羽田依存｣のジレンマは不変だが…

スカイマークの拠点は羽田空港。株主のANAホールディングスとの間にはすきま風が吹く（提供：Aviation Wire）

4月3日、東京・羽田空港。スカイマークの格納庫には、真新しいスーツに身を包んだ125人の新入社員がずらりと並んだ。昨年の新卒入社はわずか5人だった。

「業界の異端児」と呼ばれた西久保愼一元社長の失策で、スカイマークは2015年1月に経営破綻。翌2016年3月に民事再生手続きを終えてから1年が経ち、同社は復活を遂げた。

「西久保時代」との決別を進めた

搭乗率は今年2月まで15カ月連続で前年同月を上回り、80％台半ばを維持。羽田発着路線では、ほぼ満席の状態が続く。

2017年3月期は売上高が750億円（前期比4％増）、営業利益は50億円（同3倍）前後となる見込みだ。昨冬には3年半ぶりの賞与が社員に支給された。

投資ファンドのインテグラル（50.1％）、ANAホールディングス（16.5％）などが出資し、新体制に移行したのが2015年9月。インテグラル代表の佐山展生氏が会長に、日本政策投資銀行でエア・ドゥなど航空会社の再建を担った市江正彦氏が社長に就いた。

以降1年半でスカイマークが進めてきたのは「西久保時代との決別」だ。

破綻の要因は、身の丈を超える事業計画だった。西久保元社長は成長を求め、エアバスの中型機「A330」を国内線に導入。だが円安でドル建てのリース料や燃油費が膨らんだ。国際線向けに超大型機「A380」も購入したが、支払いができず破綻した。