トヨタとホンダ、充電インフラ推進の思惑 HV先行の２社が日産、三菱自のEV陣営と連携

世界に先駆け本格的な量産の電気自動車（EV）「リーフ」を投入した日産自動車と、「i-MiEV（アイミーブ）」などを展開する三菱自動車。次世代エコカーとしてEVの普及を推す２社に、同じ日本車メーカーから援軍が現れた。トヨタ自動車とホンダである。

トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の４社は７月29日、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両向けの充電インフラ網の拡充を、共同で推進していくと発表した。トヨタとホンダは、基本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）ながら、充電してEVのようにも使えるPHVを、日産と三菱自はEVの普及をそれぞれ図っていく狙いである。

政府の補助金制度に乗っかる

充電器の設置費用と維持費の一部を、４社が一時負担するのが具体的な施策の一つだ。きっかけは政府が今年度の経済対策として打ち出した1005億円に及ぶ充電器設置補助金。充電器本体価格と工事費の３分の２を国が負担するため、残り３分の１を４メーカーで補助して、充電インフラ設置を加速させていく。

現時点において、４メーカーの負担額についてどのように分担するかは決定していない。「今年の秋口には今回の詳細な内容について４社で共同会見を行う」（トヨタの佐藤康彦・常務役員）という。