トヨタとホンダ、充電インフラ推進の思惑

HV先行の2社が日産、三菱自のEV陣営と連携

世界に先駆け本格的な量産の電気自動車(EV)「リーフ」を投入した日産自動車と、「i-MiEV(アイミーブ)」などを展開する三菱自動車。次世代エコカーとしてEVの普及を推す2社に、同じ日本車メーカーから援軍が現れた。トヨタ自動車とホンダである。

トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の4社は7月29日、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)といった電動車両向けの充電インフラ網の拡充を、共同で推進していくと発表した。トヨタとホンダは、基本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)ながら、充電してEVのようにも使えるPHVを、日産と三菱自はEVの普及をそれぞれ図っていく狙いである。

政府の補助金制度に乗っかる

充電器の設置費用と維持費の一部を、4社が一時負担するのが具体的な施策の一つだ。きっかけは政府が今年度の経済対策として打ち出した1005億円に及ぶ充電器設置補助金。充電器本体価格と工事費の3分の2を国が負担するため、残り3分の1を4メーカーで補助して、充電インフラ設置を加速させていく。

現時点において、4メーカーの負担額についてどのように分担するかは決定していない。「今年の秋口には今回の詳細な内容について4社で共同会見を行う」(トヨタの佐藤康彦・常務役員)という。

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