財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン サルマン国王訪日で日本･サウジは近づくか

それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2％足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50％に引き上げる。

「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。

中東市場で中韓に劣る日本企業

さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。

ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。

何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。