宮崎カジノ構想浮上のセガサミーが公募社債 地元のカジノ誘致研究会にもオブザーバー参加

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もっとも、自民党の参議院選挙圧勝を受けて、仮にカジノ基本法が成立したとしても、具体的な規約などが固まるには時間の掛かる可能性があり、「シーガイアへのカジノ誘致がすぐ決まるかどうかは、現状では未定」(同)の状況だ。

韓国カジノは具体化、将来はM&A案件浮上も

一方、韓国・仁川でのカジノリゾート建設は、韓国のParadise Groupとの合弁会社による事業であり、セガサミーの出資比率45%。その投資額は1400億ウォン(約123億円)を予定。

また、同・釜山での大型複合リゾート施設開発については、セガサミー100%出資の現地子会社が開発に当たり、投資額は土地取得額が1136億ウォン(約99.8億円)、建物などが約2722億ウォン(約238億円)で、総投資額は約3858億ウォン(約399億円)にも上る。

セガサミーの本業においても、主力のパチンコ、パチスロで高水準の研究開発費が続く可能性が高く、今後の資金需要は増大する公算が大きい。今後、シーガイアのカジノ誘致構想が具体化したり、あるいは、新たにM&Aなどの案件が出てきたりすれば、さらに資金需要は大きくなる。

経営での機動力確保や、状況に対応した機敏な行動を取るためにも、資金調達の多様化、豊富な手元流動性の堅持は必要。というのが、セガサミーが今回行った公募社債発行の背景にありそうだ。
 

堀越 憲二 東洋経済 記者

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ほりこし けんじ / Kenji Horikoshi

機械、電気機器などの業界を幅広く担当

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