久美子社長「大塚家具を誤解しないでほしい」 新経営ビジョンを公表、どう立て直すのか

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大塚久美子(おおつか・くみこ)/大塚家具社長。1968年埼玉県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。1994年大塚家具入社、経営企画室長を経て社長に就任。一度退任となるも社長に復帰し現職(撮影:今井康一)

――今後、具体的な数値目標に踏み込んだ中期経営計画を出す予定は?

今のところは新しい中期計画を出す予定はありません。今期(2017年12月期)の会社計画である営業黒字5億円の実現に向けてやっていきたい。まずはそこがないと、その先は絵に描いた餅ですから。

昨年、数字を落としたいちばんの原因は「大塚家具がなんたるか」が崩れてしまったためです。ブランドイメージを立て直すビジョンがあって、それができて初めて、公表する数字を信用してもらえる。まずは足元を固めることが必要になると思います。

改革は2年、3年と続けていく

――改革は何年ほどで実を結ぶと考えていますか?

今年はある程度コストを削減する必要もあるため、大型店を縮小し、(コストがかからない)小型店を多く出店していきます。たとえば1万平方メートルのお店を5000平方メートルのお店に縮小したら、削減した分のコストで小型店をいくつも出せる。固定費の比率も下げていくことができます。

改革自体は1年で終わるものではないし、2~3年とかかります。去年は価格面の誤解など、騒動の後遺症もありました。社員の接客対応など、うまくいかなかったこともありました。今年はこうした課題を、どう新しい戦略に生かしていくかが重要だと考えています。

菊地 悠人 東洋経済 記者

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きくち ゆうと / Yuto Kikuchi

早稲田大学卒業後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界の担当記者を経て2017年10月から東洋経済オンライン編集部。2020年7月よりIT・ゲーム業界の担当記者に。

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