グーグルのアンドロイド商法は独禁法違反だ

企業団体がEUに申し立て

 3月7日、独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーなどが加盟する通信メディア企業団体は7日、米アルファベット傘下のグーグルが独占禁止法に違反していると、欧州連合(EU)欧州委員会に苦情を申し立てた。写真は2015年8月、ドイツ・ベルリンで撮影(2017年 ロイター/Pawel Kopczynski)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガー<SPRGn.DE>などが加盟する通信メディア企業団体は7日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが独占禁止法に違反していると、欧州連合(EU)欧州委員会に苦情を申し立てた。

グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供しているスマートフォンメーカーに対して制約を課している点を問題にしている。

この団体「オープン・インターネット・プロジェクト(OIP)」がグーグルの商慣行について欧州委に苦情を申し立てたのは、今回が2回目。約3年前にはグーグルの買い物検索で対応を要請していた。

OIPは「グーグルは再びEUの独占禁止法に違反し、アンドロイド機器メーカーとモバイル通信業者に制約を加えるという手段で支配的地位を乱用し、検索市場における優位を強化しようとしている」と批判した。

欧州委の報道官は、この申し立てを検討する意向を表明した。

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