｢進撃の女帝｣小池氏が｢総理｣目指すシナリオ ｢ドン退治｣に続く｢慎太郎狩り｣で急浮上

次の標的となったのが石原慎太郎元都知事だ。都議会は2月22日に豊洲移転決定の経緯解明で証人喚問実施のための百条委員会設置を全会一致で決めた。消極的だった自民、公明両党が態度を変えたためで、石原氏の証人喚問は3月20日午後に行われる予定だ。これ対し石原氏は週刊誌のインタビュー記事で「座して死を待つつもりはない」などといつもの"慎太郎節"で対抗意識をむき出しにした。

ただ、百条委での証人喚問は「都議対石原氏」の構図となる。追及側の自民都議は「都議選での勝敗に直結する」（都議会関係者）だけに手を抜けないわけで、小池氏は「敵同士の潰し合いを高みの見物」（自民幹部）ということになる。石原氏は3月3日に日本記者クラブで会見するが、「肝心の点で『記憶にない』を連発するようならさらに窮地に陥る」（同）と見られており、小池氏は「自ら手を下さずに"慎太郎狩り"」（民進党幹部）を実現する可能性も小さくない。

都議選予測は｢小池新党50議席超､自民半減以下」

都議選の情勢も一変した。「小池新党」の公認候補が70人前後となればすべての選挙区で他党とぶつかる。自民党は現職を中心に50人以上の公認候補で戦う構えだが、ここにきて「小池新党」に寝返る候補も相次いでいる。世論調査などを踏まえ選挙専門家は「小池新党が50議席超、自民党は半減以下の20議席台」と読む。

こうした状況を受けて浮上してきたのが「小池総理」説だ。有力新聞が1月に実施した世論調査で「ポスト安倍の候補者」として断然1位の首相に次いで小池氏は小泉進次郎、石破茂両氏とともに2位グループにつけた。その後の動きから現時点でポスト安倍の1番手は小池氏となる可能性が大きい。現役政治記者へのアンケートでも半分以上が「小池総理」の可能性を認めている。

「ポスト安倍」に絡む政治日程からみると、常識的には小池氏が総理大臣になる可能性があるのは2021年9月の自民党総裁選の時だ。3月5日の自民党大会で総裁任期を連続3期に延長する党則改正が決まるが、党内では「ポスト安倍は安倍」が大勢で、2018年9月の次期総裁選での「安倍3選」は既定路線化している。となれば首相の体調悪化や大スキャンダル、さらには解散・総選挙での自民大敗がないかぎり「ポスト安倍」は21年9月の次々回総裁選ということになる。この総裁選に小池氏が出馬して当選すれば「小池総理」が実現するわけだ。