納入業者へ人員無償派遣強要したとして、ヤマダ電機に排除命令

納入業者へ人員無償派遣強要したとして、ヤマダ電機に排除命令

家電量販最大手のヤマダ電機は6月30日、パソコンなど家電商品の納入業者に対し従業員の無償派遣を強いたとして、公正取引委員会から独禁法違反(優越的地位の乱用)による排除措置命令を受けた。

公取委によると、ヤマダ電機は2005年11月以降、新規・改装出店の際に、パソコンやテレビ、デジタルカメラなど商品の納入企業に対し無償で従業員を派遣させ、商品の陳列や接客といった作業を行わせてきた。特に、パソコンとデジカメの納入業者に対しては、店頭展示品を販売するため、展示品の初期化作業を行うために従業員を無償派遣させていた。公取委が立ち入り検査を行った07年5月までで、約250社から延べ16万6000人の従業員を派遣させていたとみられる。

公取委はヤマダ電機に対し、無償派遣を今後行わないことを取締役会で決議し、さらに独禁法遵守を目的とした企業行動指針を作成することなどを改善措置として求めている。

流通業界では過去に、納入業者に従業員派遣や値引きを求めたスーパーなどが優越的地位の乱用で同様に排除措置命令を受けているが、家電量販が同様の理由で摘発されるのは初めて。また、公取委審査局第一審査によると、07年5月の摘発後はヤマダ電機は派遣従業員に日当5000円と昼食代700円を支払っているが、この額は依然として労働対価としては少なく、日当を増額するなど改善の必要があるという。

ヤマダ電機は命令に対し、「真摯に受け止め、業界のリーダーとしてコンプライアンス強化に努める」(経営企画室)としており、今後は命令に従って改善策を講じる見通し。ただ、派遣人員の対価を適正に支払うとなればコスト増大につながる可能性もあり、急速な拡大路線にはある程度ブレーキがかかりかねない。
【杉本 りうこ記者】


《東洋経済・最新業績予想》
(百万円)    売 上  営業利益 経常利益  当期利益
連本2008.03  1,767,818 65,424 81,652 49,174
連本2009.03予 1,970,000 80,000 91,000 52,000
連本2010.03予 2,150,000 88,000 97,000 55,500
連中2007.09  829,417 29,264 36,642 22,617
連中2008.09予 926,000 31,000 37,000 20,000
-----------------------------------------------------------
         1株益¥ 1株配¥
連本2008.03  511.8 33 
連本2009.03予 553.5 33-36 
連本2010.03予 590.7 33-38 
連中2007.09  235.1 0 
連中2008.09予 212.9 0 

(株)東洋経済新報社 四季報オンライン編集部

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