納入業者へ人員無償派遣強要したとして、ヤマダ電機に排除命令

家電量販最大手のヤマダ電機は６月３０日、パソコンなど家電商品の納入業者に対し従業員の無償派遣を強いたとして、公正取引委員会から独禁法違反（優越的地位の乱用）による排除措置命令を受けた。

公取委によると、ヤマダ電機は２００５年１１月以降、新規・改装出店の際に、パソコンやテレビ、デジタルカメラなど商品の納入企業に対し無償で従業員を派遣させ、商品の陳列や接客といった作業を行わせてきた。特に、パソコンとデジカメの納入業者に対しては、店頭展示品を販売するため、展示品の初期化作業を行うために従業員を無償派遣させていた。公取委が立ち入り検査を行った０７年５月までで、約２５０社から延べ１６万６０００人の従業員を派遣させていたとみられる。

公取委はヤマダ電機に対し、無償派遣を今後行わないことを取締役会で決議し、さらに独禁法遵守を目的とした企業行動指針を作成することなどを改善措置として求めている。

流通業界では過去に、納入業者に従業員派遣や値引きを求めたスーパーなどが優越的地位の乱用で同様に排除措置命令を受けているが、家電量販が同様の理由で摘発されるのは初めて。また、公取委審査局第一審査によると、０７年５月の摘発後はヤマダ電機は派遣従業員に日当５０００円と昼食代７００円を支払っているが、この額は依然として労働対価としては少なく、日当を増額するなど改善の必要があるという。

ヤマダ電機は命令に対し、「真摯に受け止め、業界のリーダーとしてコンプライアンス強化に努める」（経営企画室）としており、今後は命令に従って改善策を講じる見通し。ただ、派遣人員の対価を適正に支払うとなればコスト増大につながる可能性もあり、急速な拡大路線にはある程度ブレーキがかかりかねない。
【杉本　りうこ記者】

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　   1,767,818     65,424     81,652     49,174

連本2009.03予   1,970,000     80,000     91,000     52,000

連本2010.03予   2,150,000     88,000     97,000     55,500

連中2007.09　     829,417     29,264     36,642     22,617

連中2008.09予     926,000     31,000     37,000     20,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　       511.8         33　

連本2009.03予       553.5      33-36　

連本2010.03予       590.7      33-38　

連中2007.09　       235.1          0　

連中2008.09予       212.9          0　

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部