ソニー｢巨額減損｣､実は今後のプラス要因だ 新ビジネスモデルに着手するチャンス

2月2日の決算発表を控え、1121億円に上る減損を発表したソニー。写真はCESでの平井一夫社長（筆者撮影）

2月2日の決算発表を控え、ソニーは相次いで業績に大きな影響を与える発表を行った。中でも衝撃的な内容としてとらえられたのが、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが持つカタログタイトル（過去に制作した映像作品）の営業権をゼロに切り下げることで発生する、1121億円に上る減損の発表だった。

金額が大きい理由は、ソニーが1989年にコロンビア映画を買収して以来、積み上げてきた映像作品の価値が高かったため。この減損発表に対し、映像作品の価値が過大評価されていた、あるいは売り上げ不振で収益性が見込めないことの証左といった厳しい見方がある。

しかし、10年以上にわたってハリウッド映画スタジオのビジネスを取材してきた筆者の経験からいえば、今回の話はそう単純なものではない。ソニーの発表は映像作品をめぐるビジネスモデルの変化を示しており、このタイミングで資産を再評価したことは、むしろプラスだと思うからだ。

現時点で減損を計上したうえで、新たな事業環境に適合した新しいソニー・ピクチャーズのビジネスモデル構築に着手する好機とも言える。

まず、減損対象となるソニー・ピクチャーズの営業権について、掘り下げておきたい。

減損は「映画事業」の営業権のみ

ソニー・ピクチャーズは映画制作・配給およびテレビ番組の制作請負といった事業を行っているプロダクト＆ディストリビューション部門と、テレビネットワーク事業を行うメディアネットワーク部門に大きく分かれている。メディアネットワーク部門は欧米およびインドなどで放送ネットワークを持っており、1145億円という資産評価に変化はない。今回、減損されたのは、あくまでもプロダクト＆ディストリビューション部門が持つ営業権のみだ。

1121億円の内容だが、ソニーがコロンビア映画を買収した際、カタログタイトルの大部分は減損を計上したというのは報道のとおりだ。その後、新たな作品への投資を行うたびに保有映像作品の資産価値が積み上がっていたものだ。