「外国人投資家はXマス休暇三昧」は都市伝説

12月「ラスト9日」に相場を動かす人々の正体

外国人投資家は、みんなそろってXマス前後に休んでいるわけではない(Takuya.H/PIXTA)

米連邦準備理事会(FRB)は、12月13-14日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりとなる利上げに踏み切った。0.25%の利上げは市場のコンセンサス通りだったが、同時に発表された2017年の金利見通しを1.1%から1.4%に上方修正。市場は素直にそれを受け入れて、ドルは一段高で118円台まで円安ドル高が進行した。

金利引き上げは、本来ならば米国の株安要因となるが、いいとこ取りの「トランプラリー」の前には全てがリスクオン材料とみなされ、米国の主要3指数(NYダウ、ナスダック、S&P500)は史上最高値圏を維持している。ただ、2016年には利上げが4回とみられていたのに、原油価格急落など外部環境を背景に結局1回に留まったことを考えれば、2017年の利上げ回数は流動的と捉えておいたほうが良さそうだ。

「外国人はクリスマス休暇入り」が決まり文句だが…

一方、日本では19日から明日の20日まで、日銀金融政策決定会合が開催される。日銀は現状の金融政策を維持する見通しだが、一部では、黒田日銀総裁が記者会見で、足元の日米金利差拡大について言及するのではないかとの声も聞かれる。

仮に「足元の金利差拡大は行き過ぎ」などとのコメントが発せられれば、ドル売り円買いとなろう。可能性はかなり低いと見るが、テクニカル面では日本株も過熱感が高まっているだけに、一時的な調整入りを警戒するムードが強まるかもしれない。

では、需給面はどうだろうか?米国市場では前週末に、先物やオプションなどの清算値(SQ、特別清算指数)の算出を終了したことから、海外投資家は実質的なクリスマス休暇に入っている。それゆえ、積極的な日本株の売買は手控えられ方向感が乏しくなる……この時期になると、こういうストーリーがよく聞かれる。

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