日経平均は反落､利食いで1万7000円割れ ｢投資家は慎重だが地合いは底堅い｣との声も
［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式市場でダウ<.DJI>が200ドルを超す値下がりとなったことを背景に、日本株にも売りが波及。
日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ期待などから前場はやや下げ渋ったものの、薄商いの中で戻りも鈍く、後場は再び軟化。日経平均はこの日の安値近辺で取引を終えた。
日経平均は今年7月以降のボックス相場のほぼ上限に位置し、戻り待ちの売りや利益確定売りが優勢だった。国慶節明けの上海外為市場で連日人民元安が続いているほか、香港ハンセン指数<.HSI>が一時1％超の下げとなったことも「投資家の慎重な姿勢につながった」（外資系証券トレーダー）という。
東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「日経平均が前日に節目の1万7000円を回復し、利益確定売りが出やすい雰囲気の中、思ったほど大きく下げず、地合いの底堅さを感じる。ただ企業決算の本格化を控えて売り買いとも出にくく、投資家の様子見姿勢も根強い」との見方を述べた。東証1部の売買代金は1兆8761億円と引き続き低水準だった。
寄り付き前に公表された8月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比2.2％減の8725億円と、ロイターの事前予測調査（前月比5.5％減）を上回ったものの、市場の反応は限定された。
個別銘柄では、デンカ<4061.T>が急反落。11日、2017年3月期の連結営業利益が前年比21.6％減の240億円と一転して減益になる見通しを発表し、嫌気された。従来予想は310億円だった。円高進行や内需製品の需要低迷、中国電鉄市場の回復遅れなどが響く。
半面、ピーシーデポコーポレーション<7618.T>は年初来高値を更新。11日、広告自粛や販売促進活動の見合わせを実施したことで、9月の既存店売上高が前年比21.5％減になったと発表した。ただ、株価は8月高値から前日終値まで6割を超す下げとなっており、あく抜け感が広がった。
東証1部騰落数は、値上がり326銘柄に対し、値下がりが1562銘柄、変わらずが96銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16840.00 -184.76
寄り付き 16850.73
安値／高値 16839.41─16951.54
TOPIX<.TOPX>
終値 1342.35 -14.00
寄り付き 1342.52
安値／高値 1342.19─1352.28
東証出来高(万株) 171562
東証売買代金(億円) 18761.26
(杉山容俊)
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