北朝鮮「経済制裁強化」でも活況呈す街の正体

羅先国際商品展示会から見える経済の現状

北朝鮮北部の街で開催された「羅先国際商品展示会」開会式

9月9日に5回目の核実験を行った北朝鮮。今年1月に実施した核実験後、米国や日本、韓国は北朝鮮に対する経済制裁を強化した。今回の実験に対しても、国連安全保障理事会が追加制裁を行う動きが活発化している。

北朝鮮が2006年に初めての核実験を実施して以降、国連を中心に北朝鮮に対する経済制裁は続いてきた。一方で、北朝鮮は1990年代後半のような餓死者が出るほどの経済難からは脱却し、特に2012年に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長政権が本格化して以降、緩やかな経済成長を見せている。

「隠遁の王国」と言われ、かつ経済制裁で対外関係が狭まる北朝鮮経済の現状を示すうえで、バロメーターの一つとなるのが、今年8月8日から11日まで北朝鮮北部の国境の街・羅先(ラソン)市で開催された第6回羅先国際商品展示会だ。今回の核実験前の開催だが、経済制裁が強化されて半年以上、対外経済の最前線の街の状況はどうなのか。

中国企業など海外企業も多く出展

羅先市は北朝鮮では「特別市」に位置づけられ、また「羅先経済貿易地帯」として北朝鮮の中では国境を接する対外的な窓口としての役割を果たしている。「国際商品展示会」では、中国企業や団体を中心に海外からの参加者が多く、北朝鮮を代表する経済的な対外イベントのひとつとしてよく知られている。

この展示会を主催する羅先展覧社の許明浩(ホ・ミョンホ)社長は、今回の展示会には100あまりの企業や団体が参加、特に中国やロシア、ドイツ、イギリス、イタリアなどから参加していると紹介。展示会では400品目10万点の製品が出品され、電気電子製品や軽工業品、自然エネルギーを利用する関連製品、食料・日用品、医薬品などが注目されているという。

また、「米国主導の経済制裁が厳しくなっているにもかかわらず、前2015年よりも多くの企業・単位が今回の展示会に参加しており、多くの国と地域の企業・政府との関係を結び、製品紹介や科学技術交流、経済貿易活動が活発化してきている」と説明する。

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