日本株は米ダウ394ドル安でどうなるのか 警戒が必要？それとも買いのチャンス？

テクニカル面でも底堅さが確認できる。日経平均は今年初めて重要な節目とされる200日移動平均線（1万6983円）を上抜く場面が見られたが、突破するには至らず、この水準でのもみ合いとなっている。

日経平均は下げても1万6500円レベルまでか

買い材料に乏しいことから、上値は重い。だが上向いている25日移動平均線（1万6737円）が目先、下値を支えるラインとして意識され、機能しそうだ。仮に米利上げ実施となっても、6月24日の年初来安値1万4864円を起点としたサポートライン（1万6500円レベル）が意識されて、英EU離脱ショック時に見られた急落は回避されると見る。

また、日本株急落回避の要因として、ボラティリティ（変動率）の低下も挙げられる。日経VI（ボラティリティ・インデックス）は足元20p台で推移している。

米利上げによるサプライズで多少ボラティリティが上昇するだろうが、年前半との比較では日本市場のリスプレミアムは大幅に低下している。短期筋からすると日本株は売り込みにくい状況だ。まさにこの変化は日銀ETF買い入れ枠拡大による、最大のメリットと言えよう。

なお、8日に発表された今年4-6月期の実質国内総生産（GDP）2次速報値は、前期（1-3月期）比年率+0.7％と市場予想を上振れる格好となった。

個人消費は引続き弱いが、民間企業設備投資は速報値-0.4％から-0.1％に上方修正されたことが影響した。こうした内容から、20-21日に開催される日銀金融政策決定会合では「統括的な検証」に終わり、次回（10月31日-11月1日）の会合で具体的な金融政策を打ち出すといった流れを予想する。

マイナス金利の深堀りなど、金融緩和実施を予想する声は多い。が、日銀会合に米FOMCの結果が伝わるスケジュールも考慮すると日銀は動きにくいとみる。さらにいえば、この10月末-11月に行われる会合も米大統領選挙の投開票（11月8日）前となることで動きにくいが、投開票の1週間前となれば、米大統領選挙の流れはある程度決まっている可能性はある。

いずれにせよ、この12日からは日米とも政府要人の発言に振り回される展開もありそうだが、相対的に日本株は底堅い展開となりそうだ。