セブンが進める｢ヨーカ堂構造改革｣の行方 不振の衣料事業については大ナタか

48年間の歴史に幕を下ろしたイトーヨーカドー戸越店。閉店後もしばらくの間、多くの人が名残を惜しんでいた（写真：記者撮影）

8月21日午後8時過ぎ。東京・品川区にあるイトーヨーカドー戸越店の前には100人を超す人だかりができていた。そこに現れたのは同店の店長。「（1967年に）開店したときは“東洋一”といわれるほど大きな店でした。ただ老朽化も進み、立ち行かなくなってきました。心苦しいですが閉店させていただきます」。

店長が頭を深々と下げると、1分以上もの間、拍手が鳴りやむことはなかった。

西武百貨店は2店閉鎖し、希望退職も

鈴木敏文氏の会長退任から3カ月。井阪隆一社長を中心とする新体制が発足して以降、セブン＆アイ・ホールディングス内の不振事業に次々とメスが入れられている。

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8月上旬、グループ傘下のそごう・西武は、業績が低迷していた西武百貨店2店の閉鎖を発表。同時に45歳以上の正社員を対象に、350人の希望退職の募集を明らかにした。カタログ販売を手掛けるニッセンホールディングスも業績の回復にメドがつかず、セブン＆アイが完全子会社化に踏み切り、上場廃止となる。

こうした中、次なる構造改革の焦点は、総合スーパーのイトーヨーカ堂だ。2015年度末182店のうち、2016年度中に20店、2020年までに計40店の店舗閉鎖を計画。イトーヨーカ堂創業の地でもある東京・北千住店を4月に閉店したのを皮切りに、7月に神奈川県の本牧店、8月下旬に冒頭の戸越店を閉めた。