共和党の方針転換で３月危機への警戒和らぐ 景気・経済観測（米国）

加えて、これまで冴えなかった製造業の業況も、今年に入って持ち直している。1月の製造業ISM指数は53.1と、昨年4月以来の水準まで大きく上昇した。内訳を見ると、新規受注指数や生産指数、雇用指数、在庫指数などの主要項目が軒並み改善。特に在庫指数は3カ月ぶりに在庫増加を示唆する水準まで戻しており、製造業の在庫調整が終わりつつあることを示唆している。

逆風下でも踏みとどまる個人消費

では、家計部門はどうか。増税の影響が心配される個人消費に目を向けると、今のところ、何とか踏みとどまっているようだ。週次の小売統計は、大型小売店やショッピングセンターともに伸びがやや鈍化したとはいえ、まずまずの水準を確保している。

また、1月の自動車販売は、年率換算で1529万台とほぼ横ばいながらも高水準を維持した。給与税減税の失効によって手取り収入が減少し、1月の消費者マインドは大きく落ち込んだが、ぜいたく品である自動車の購入を見送った人は少ないようだ。

増税にもかかわらず、消費が持ちこたえているのは、5年3カ月ぶりの高値をつけた株高が、その影響を幾分相殺したためとみられる。また、雇用者の所得環境が改善傾向を維持していることも、消費の下支え要因になったもようだ。

実際、先日発表された1月雇用統計では、雇用者数こそ前月差プラス15.7万人と緩やかな増加にとどまったが、時間当たり賃金は前月比プラス0.2％と予想を上回る伸びとなった。足元3カ月で均してみれば、年率3％程度の伸びを続けており、消費の源泉となる所得の増加に大きく貢献している。