403年目で初の創業家以外の社長誕生 竹中工務店が33年ぶりの社長交代

経営トップの刷新と同時に行われる機構改革は、当面、本社機能のスリム化と現場の人員増強、営業体制の見直しなどが中心となる。なかでも急を要する労務費問題解消のため、渡邊副会長を中心に職人の育成と、新技術の導入などによる現場の工数低減など、大幅なテコ入れを検討する。一方、大手各社が注目する海外事業は、12年には売上高の17％を占めるまでに成長している。創立40～50周年を迎える欧州、アジアの各拠点を中心に新規受注獲得を目指し、アメリカでのホテル経営などを含め安定的に20％前後を目指す。