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営業利益面でも、国内の卸売台数減少分だけで200億円超の減益要因になる上に、値引きの原資となる販売対策費用もかさむ。また円高など為替環境の変化も570億円の減益要因と想定する。
さらに不正燃費関連の特損としては1500億円を見込む。軽ユーザーへの補償費用10万円など、総額500億円に加え、販売会社やサプライヤーや供給先である日産自動車への補償費用として1000億円を計上。これにより今期の純利益は1450億円の赤字に転落する見通しだ。
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