「私は自民党の反対勢力ではない」 日本郵政のトップ交代、坂篤郎氏が社長就任

日本郵政は１２月１９日、斉藤次郎社長（７６）が退任し、後任に坂篤郎副社長（６５）が昇格する人事を発表した。坂・新社長は、斉藤社長と同じ旧大蔵省の出身で、小泉・安倍・福田政権で官邸の中枢にいた人物。新政権発足前の社長交代は早い印象もあるが、傘下の金融２社の新規参入にメドが立ち、経営基盤の強化が進んだことなどを理由に挙げた。記者会見のやりとりを再現する。

斉藤社長（以下、斉藤） 社長就任後いろいろなことがあったが、今年４月、郵政民営化法の改正法案が自公民３党の合意で成立したことが一番大きなことだった。これにより、政権が交代しても安定した基盤の上で経営ができる。

昨日には、金融２社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）の新規事業ついて、郵政民営化委員会から条件付きながら賛成のご判断をいただいた。今後は子会社２社と監督官庁（金融庁・総務省）との折衝事項であり、親会社としての役目はすんだと判断した。個人的にやるべきことはすべてやったと思っており、坂副社長に譲るのが一番だと考えた。

坂さんとは３年間、ともにグループの基盤確立を進めてきた。今朝の臨時取締役会でも（社長交代を）満場一致で歓迎された。日本郵政グループ労働組合や郵便局長会も、両手を挙げて賛成している。坂さんの社長就任は、管理職以下従業員すべての共通の認識である。

坂・副社長（以下、坂） ３年前に副社長に就任し、経営企画や総務・人事を担当してきた。社長となると一段と荷が重い、大変だなと思うが、精一杯仕事をさせてもらう。民営化が基本路線だ。国営だったグループをいかに民間会社として浸透させるか。株式売却もできるだけ早くやる。

任期3年の社長交代は「早くない」

――急な印象があるが、社長交代の理由は？

斉藤 私は早いとは思っていない。３年やったので、いずれは坂さんはじめ、副社長に譲ろうと思っていた。幸いにも民営化委員会の新規事業に関する認可が出た。１２年度中間期が過去最高の純益だったように、業績も順調に回復している。民営化に向けてより経営基盤を確立する必要があるが、この道筋に沿って着々とやれば達成できると思う。

――新政権が発足していないのに、なぜこのタイミングなのか。

斉藤 日本郵政は株式会社。取締役会の決議がすべてだ。取締役会を構成するそうそうたる財界・学会・言論界・法曹界のメンバーが、全会一致で賛成した。政権交代に関係なく（社長交代を）実施できる。