韓国の強さは本物か 国民の不満は爆発寸前

（ロイター/アフロ）

総選挙まで1週間を切った。韓国でも12月19日に大統領選挙が予定されており、日韓ともに国の将来を決める転換点を迎える。

躍進する韓国と没落する日本。英『エコノミスト』による未来予測書『２０５０年の世界』は、２０５０年の両国の姿を明確に描き分けた。購買力平価（ＰＰＰ）ベースの1人当たりＧＤＰで米国を１００とすると、韓国は１０５。一方で日本は58に後退し、韓国に倍近い差をつけられるというのだ。

あながち絵空事とも言い切れない。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、５年後に韓国の1人当たりＧＤＰ（ＰＰＰベース）は日本に追いつくと予想している（下図）。

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１９９７年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前に。ＩＭＦ管理下で財閥企業の解体と集約が行われ、サムスングループなど生き残った財閥は残存者利益を享受。経済のグローバル化の波に乗って、輸出を急拡大し経済成長の牽引車となった。小さな政府の下で規制緩和と減税で経済を活性化させた韓国は、ワシントンコンセンサス（世界銀行やＩＭＦの構造改革路線）の優等生だ。

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