出光興産も基礎化学品エチレンの減産を開始､ホルムズ海峡封鎖の影響､幅広い最終製品の生産にも影響が広がる恐れ

出光興産は16日､イラン情勢の影響で千葉事業所（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）で基礎化学品エチレンの減産を開始したと明らかにした。国内で稼働しているエチレン設備の多くで同様の措置が取られており､幅広い最終製品の生産にも影響が広がる恐れがある。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

出光の広報担当者は､原料のナフサの調達が困難になる中で､顧客への影響を最小限に抑えるために稼働率の調整を行っていると述べた。減産の開始時期やエチレン生産設備の稼働率についてはコメントを控えるとした。

ナフサは原油から精製される石油製品の1つで､エチレンやプロピレンなど石油化学基礎製品の原料として使われる。この基礎製品からプラスチックや合成繊維などの誘導品が生産され､自動車や家電､衣料品などさまざまな製品の材料となる。日本はナフサの4割超を中東からの輸入に頼っており､ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば､原料供給の停滞を通じて幅広い産業に影響が及ぶ可能性がある。

国内にある約12カ所のエチレン生産拠点のうち､イラン情勢の影響でこれまでに6カ所で減産を行っていることが分かっている。定期修理のため停止中の3カ所のうち､住友化学とコスモエネルギーホールディングス子会社の丸善石油化学の合弁会社､京葉エチレンの千葉の設備の再稼働時期を延期した。

川崎にエチレン生産拠点を2カ所持つENEOSホールディングスの広報担当者は､設備稼働率については開示していないと述べた。丸善石油化学の広報担当者によると､同社の千葉工場のエチレン設備は中東情勢が緊迫化する前から稼働率を抑制していたとした上で､イラン情勢の影響で計画は変えていないと述べた。

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著者：稲島剛史

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